12月5日(木)株語れ：NYダウ４日続落し３週ぶり安値
投稿者: リチャード
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2013/12/05(木) 07:57
No. 70518 |
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Dow Jones Industrial Average 15,889.77 -24.85 -0.16%
NASDAQ Composite Index 4,038.00 +0.80 +0.02%
S&P 500 Index 1,792.81 -2.34 -0.13%
Russell 2000 Index 1,121.38 -2.40 -0.21%
PHLX Semiconductor Index 508.77 -2.43 -0.48%
Gold - Electronic (COMEX)... 1,242.50 +21.70 +1.78%
４日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は４日続落した。終値は前日比24ドル85セント（0.2％）安の１万5889ドル77セントと、11月14日以来、約３週ぶりの安値まで水準を切り下げた。４日続落は９月25日までの５日続落以来、約２カ月ぶりの長期下落となる。良好な内容の米経済指標の発表が相次いだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に量的金融緩和策の縮小に踏み切るとの警戒感が強まり、売りが優勢になった。
民間雇用サービス会社が朝方発表した11月の「ＡＤＰ全米雇用リポート」で、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が市場予想を上回る伸びを示した。10月の新築住宅販売件数も大幅に増加。米景気が順調に回復しているとして、ＦＲＢが量的緩和策の縮小に動きやすくなったとの見方につながった。市場の関心が高い11月の雇用統計の発表を６日に控え、持ち高調整目的の売りも出た。
金融政策を巡る思惑が交錯し、相場の値動きは比較的激しかった。ダウ平均は午前中ごろに小高く推移する場面があったが、午後に入ると下げ幅を一時120ドル超に拡大。取引時間中の値幅は169ドルに達した。
ナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発。前日比0.80ポイント（0.0％）高の4038.00で終えた。インターネット検索大手のグーグルなど時価総額の大きな銘柄の一角が上昇し、株価指数を押し上げた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「エネルギー」や「生活必需品」など６種が下落。一方、「素材」や「金融」などが上昇した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億6000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約18億4000万株だった。
金融大手が投資判断を引き下げた通信のＡＴ＆Ｔが下落。11月販売が伸び悩んだドラッグストアのウォルグリーンも下げた。医薬品のメルクや外食のマクドナルドが売りに押された。
一方、自動車のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が上昇。有力ヘッジファンドのヘイマン・キャピタル・マネジメントが同社株に強気な見方を示したと伝わり、思惑買いが入った。
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| 投稿者: 企業わっち ..2013/12/05(木) 08:00 No.70519 |
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【回 復】遊技機は下期重点で通期販売台数約８０万台（前期４２万台弱）。上期「北斗の拳」、下期「化物語」ヒットでパチスロ比率上がる。ゲームソフト販売も好転。営業益急回復。営業外為替益と株売却特益。１５年３月期は遊技機販売、ソフト関連とも堅調。
【中 計】開発体制の強化・効率化で１６年度に営業益１０００億円狙う。ＩＰの多面的活用やゲームソフト販売拡大がカギに。
（上記記事及び業績予想は『会社四季報』新春号《１２月１３日発売》の速報版。今後、制作過程で内容が変わる場合もあることも）
（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益 １株益￥ １株配￥
連本2013.03 321,407 19,073 20,914 33,460 137.1 40
連本2014.03予 485,000 73,000 74,200 58,000 238.7 40
連本2015.03予 500,000 75,200 74,000 48,500 199.6 40
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12月4日(水)株語れ：ＮＹダウ３日続落
投稿者: リチャード
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2013/12/04(水) 08:57
No. 70514 |
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Dow Jones Industrial Average 15,914.62 -94.15 -0.59%
NASDAQ Composite Index 4,037.20 -8.06 -0.20%
S&P 500 Index 1,795.15 -5.75 -0.32%
Russell 2000 Index 1,123.78 -5.34 -0.47%
PHLX Semiconductor Index 511.20 +1.80 +0.35%
Gold - Electronic (COMEX)... 1,223.40 +2.60
３日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続落した。終値は前日比94ドル15セント（0.6％）安の１万5914ドル62セント。１万6000ドル割れは約２週間ぶり。下げ幅は150ドルに迫る場面もあった。新規の売り材料は見あたらなかったが、世界的な株安を背景に利益確定売りが優勢となった。米金融緩和の縮小への警戒感も売りのきっかけになったという。
ダウ平均の３日続落は９月19〜25日（５日続落）以来、約２カ月ぶり。
この日は注目度の高い米経済指標の発表はなかった。欧州市場で主な株価指数が軒並み下落したほか、ブラジルやトルコなど新興国でも株価下落が目立った。投資家心理が悪化し、米国株の売りにつながった。
最近の経済指標の改善を受けて米景気の先行き期待が高まった半面、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的金融緩和に伴う証券購入の減額に踏み切るとの観測が一部で浮上。今週末に発表予定の11月の米雇用統計を控え、持ち高を調整する売りが相場を押し下げた。
ダウ平均は前週に過去最高値を更新し、週間ベースでも８週連続の上昇となっていた。足元は新規の買い材料に乏しく利益確定の売りが出やすかった。
７月に財政破綻したミシガン州デトロイト市を巡り、退職者年金の減額を認める司法判断が下ったと伝わった。これをきっかけに米経済への悪影響を懸念する売りも出たようだ。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続落。前日比8.06ポイント（0.2％）安の4037.20となった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「素材」や「金融」など５業種が下落。「公益事業」や「生活必需品」などが上げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億7000万株（速報値）、ナスダック市場は約18億株（同）。
自動車大手のフォード・モーターが下げた。11月の米新車販売台数は市場予想を上回ったが、相場の地合い悪化に押された。化学のデュポンや製薬のファイザー、クレジットカードのビザも安い。
電気自動車（ＥＶ）のテスラ・モーターズが急伸。同社の量産型セダンの出火問題への懸念が後退した。アナリストが投資判断を引き上げたアップルも高い。株主のファンドが経営陣の変更を提言した衣料のアバクロンビー・アンド・フィッチも買われた。
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| 投稿者: 企業わっち ..2013/12/04(水) 21:02 No.70517 |
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ＴＯＢ価格は１株１７８円で、期間は１２月５日から１４年１月９日までの２０営業日。ゲオディノスの親会社であるゲオホールディングス<2681.T>との間で、ゲオＨＤが所有する３１０万株（所有割合７３．４％）についてＴＯＢに応募する旨の公開買付応募契約を締結している。今回のＴＯＢはゲオディノス株式の上場廃止を企図するものではないが、ＴＯＢ後の株券等所有割合が３分の２を超えることから、法令の規程により上限を設けていない。ゲオディノスが上場廃止基準に抵触するおそれが生じた場合には、立会外分売や売り出しなどによる上場廃止回避策について協議、検討し上場を維持する方針。
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12月3日(火)株語れ：ユーグレナ （2931）
投稿者: よくよむ
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2013/12/04(水) 06:38
No. 70511 |
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３日付の日本経済新聞朝刊が「2014年に中国に進出し、藻の一種でビタミンやアミノ酸などの栄養素を含むミドリムシを使ったサプリメントの販売を始める」と報じたことがきっかけ。中国進出による事業の拡大を期待した買いが入っている。
ユーグレナの海外への本格進出は初となる。当初は上海や北京など沿岸部の大都市を中心に展開し、徐々に内陸に販路を広げる方針だという。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
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| 投稿者: 決算わっち ..2013/12/04(水) 06:42 No.70512 |
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３日発表した2013年５〜10月期連結決算は、経常利益が前年同期比27％減の20億円だった。アパート・マンションの受注増により売上高が６％増えた半面、人件費や広告宣伝費の増加が利益を圧迫した。14年４月期通期は販管費増を増収効果で吸収し、経常利益は前期比６％増の103億円を見込む。
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| 投稿者: 決算わっち ..2013/12/04(水) 09:17 No.70515 |
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３日引け後、１４年７月期第１四半期（１３年８−１０月）の連結決算を発表した。
第１四半期決算は、売上高４４億２７００万円（前年同期比９．９％増）、営業利益８億６００万円（同０．１％増）と増収増益を確保した。ｉＤＣサービス、マネージドサービス、ソリューションサービスの各サービスが順調に推移している。
通期予想は売上高１８８億円（前期比１２．８％増）、営業利益３５億円（同１４．０％増）で期初予想を据え置いている。
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| 投稿者: 企業わっち ..2013/12/04(水) 11:53 No.70516 |
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セブン＆アイ・ホールディングス（以下セブン＆アイ）が、ネット事業の拡大にアクセルを踏み込む。１２月２日、同社傘下のセブン＆アイ・ネットメディアはカタログ通販大手ニッセンホールディングスの買収を発表した。
株式公開買い付けにより、約１２６億円でニッセン株の５０．１％を取得し、子会社化する。買い付け価格は１株４１０円と、直近１ヶ月間のニッセンの平均株価（３１７円）より約３割高い水準だ。
１２月２日の会見で、セブン＆アイの村田紀敏社長は、「お客様がインターネットを駆使して、あらゆる販売チャネルと連携・接続し、多様な購買活動が行われる時代になる」と強調。今回の買収について、「ニッセンのカタログ販売やネットの技術が、セブン＆アイのリアル店舗の強みと融合すれば、新たな相乗効果が生まれると判断した」と語った。
ニッセンホールディングス（以下、ニッセン）の佐村信哉社長も、「ニッセンにはこれまで店舗がなかった。（ニッセンの）カタログ・ウェブとセブンの店舗網を融合させれば、今まで以上に大きな成長ができる。大化けするような新しいビジネスの展開もできる」と、強い意気込みを示した。
■ニッセンは今期赤字に転落
新展開に期待を寄せるものの、ニッセンの置かれた状況は厳しい。１３年１〜９月期は３４億円の営業赤字（前年同期は５．５億円の営業赤字）。通期でも前期６億円の営業黒字から２８億円の赤字に転落する見通しだ。
不振の最大の要因はカタログ通販にある。今期、ニッセンは採算を重視し、カタログ発行数や広告を絞り込むなど、新規顧客獲得を中心とする販促費を抑制した。だが、その戦略は裏目に出てしまい、購買客数が予想以上に落ち込んでいる。海外から商品を調達する同社にとって、円安による原価率の上昇も痛手となった。
販売手法の構造的な課題もある。カタログの発行時期と実際の需要期の「ズレ」だ。ニッセンでは、メインの総合カタログを年５回（春、夏、盛夏、秋、冬）発行している。夏号の発行は３月下旬と、実際の季節よりも２カ月早く出すのが特徴で、衣料品などをシーズンになる前に先取りして買ってもらうというビジネスモデルだ。
しかし、最近はファストファッションなどの店舗数増加やネット通販が台頭し、消費者はいつでもどこでも衣料品が買えるようになった。そして、気候の変化に合わせて必要な時に必要なものを購入する傾向が高まっている。その結果、ニッセンの顧客もかつてのように、商品を”先取り”して買わなくなっている。
需要期にタイミングよくカタログを発行するため、ニッセンでは多い号で１０００ページを超えるカタログのページ数を減らし、発行頻度を年８〜１２回に増やす方向で検討を進めている。
カタログ通販の縮小は今に始まったことではない。そこでニッセンでは、市場が拡大するネット通販の強化を推し進めている。しかし、１３年１〜６月期のネットの売上高は３３８億円（前年同期比１．８％減）と、思ったようには伸ばせていない。
通販業界では、ネット専業の米アマゾンと楽天が存在感を高めている。今年５月に日本通信販売協会がまとめた２０１２年の「全国通信販売利用実態調査」によると、直近に利用した会社は２０．７％とトップで、楽天が１２．１％で２位。２強の利用割合が高まる一方で、３位のニッセンは前年よりも２％下落した。
そうした中、ニッセンの前に現れたのがセブン＆アイだ。今年１１月に行われたセブン-イレブン・ジャパンの４０周年記念式典で、鈴木敏文会長は「われわれにとって有利な点は、店数をたくさん持っていること。（コンビニ、スーパー、百貨店などを合わせた）店数はまもなく２万店になる。オムニチャネル化 （ネットとリアルの融合）という点で、世界でも代表的な会社になる資質がある」と、自信満々に語っていた。
セブン＆アイは自社でネットビジネスを展開しており、リアル店舗の活用を進めている。本やCD、DVDなどの通販を中心とするセブンネットショッピングでは、セブン-イレブンの店舗で受け取れば送料・手数料が無料になるサービスを実施。ほかにも、イトーヨーカドーの店舗から商品を配送するネットスーパー、セブン-イレブン店舗から弁当などを配送するセブンミールも展開する。
■ネットとリアル店舗の”融合”がカギ
コンビニのセブン-イレブン・ジャパンは、１３年度１５００店、１４年度１６００店と、過去最高の大量出店を続ける。それは単にコンビニのシェア拡大のためだけではなく、ネットで注文した商品を店舗で受け取るなど、ネットとリアルの「接点」を増やすという狙いもある。
セブングループの１２年度のネット取扱高は１０００億円程度。今後は、グループの３００万品目をネットで取り扱える仕組みを構築し、取扱高を１６年度に５０００億円、早期に１兆円に引き上げることを目標に、ネットビジネスの展開を加速しようとしている。
自前で展開するものの、カタログやサイトを構築するノウハウを一朝一夕に獲得できない。実際、セブンの幹部も「ニッセンはうちよりネット通販の実績がある。自前でやるよりも、ノウハウを吸収して学んだほうがよい」と話す。ネット市場の拡大に乗り遅れないようにするためにも、今回の買収に動いたといえそうだ。
今後の展開については、委員会を立ち上げて検討していくという。ネットで注文したニッセンの商品をセブン-イレブンで受け取れるようになったり、セブングループのリアル店舗でニッセンの商品が買えるようになる可能性もある。また、セブンネットショッピングなどの既存業態は「最終的には一元化することも考えている」（村田社長）という。
通販のノウハウを蓄積したニッセンとセブン＆アイの拠点網を生かし、どんなシナジーが発揮できるのか。アマゾンや楽天といった強者の拡大が続く中、「大化けするような新しいビジネスの展開」（ニッセンの佐村社長）をどこまで具体化できるかが、今後のポイントになりそうだ。
（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 １株益￥ １株配￥
連本2012.12 176,613 602 988 239 4.0 12
連本2013.12予 200,300 -2,800 -2,600 -2,700 -44.5 5-10
連本2014.12予 195,000 -500 -300 -300 -3.5 0-10
（東洋経済新報）
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