１１月１０日(月)株語れ：今日の株価材料（新聞など・８～10日） 日中、経済対話再開へ
投稿者: ニュースわっち
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2014/11/10(月) 09:34
No. 70693 |
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▽日中、経済対話再開へ 両外相が２年ぶり公式会談で一致（日経）
▽ＴＰＰ交渉、越年 妥結時期詰められず（日経）
▽第一生命（8750）、伊保険大手とファンド 国内マンション一括取得（日経）
▽セブン＆アイ（3382）、米でも都市集中 新店の８割（日経）
▽セコム（9735）、個人ネット送金を安全に 専用ＵＳＢ貸し出し（日経）
▽ホットリンク（3680）、中国語のつぶやき販売の米社買収（日経）
▽ポンタとＪＡＬマイル、全会員交換可能に ライバルに対抗（朝日、以上９日付）
▽上場企業の４～９月期、経常利益１割増 海外好調（日経）
▽シティ、個人部門売却 三井住友銀と交渉へ（日経）
▽米雇用21.4万人増 10月、失業率5.8％に改善（日経）
▽ギリシャ財政問題再燃、支援脱却を表明 国債に再び売り圧力（日経）
▽ヨーカ堂、配送拠点を新設 注文可能件数を店舗の５倍に（日経）
▽ワタミ（7522）の15年３月期、最終赤字に 閉鎖店舗100店に増加（日経）
▽ＡＬサービス（3085）、「かつや」ＦＣ店を拡大 土地建物を貸与（日経）
▽家電量販３社、４～９月決算 エディオン（2730）など増益（日経）
▽ダイハツ（7262）、中国に低燃費エンジン 第一汽車へ供給（日経）
▽キヤノン（7751）と東芝（6502）、海上コンテナを共用（日経）
▽ホンダ（7267）、カナダ工場に860億円 シビック量産にらみ（日経）
▽三菱重（7011）、橋梁子会社株51％を譲渡 宮地エンジ（3431）に（日経）
▽ミクシィ（2121）の15年３月期、最終損益290億円の黒字 課金収入が増加（日経）
▽ＮＴＴ（9432）の15年３月期、純利益10％減 ドコモの苦戦響く（日経）
▽ヤフー（4689）、カカオと資本提携解消 対話アプリ普及進まず（日経）
▽ハウス（1925）の15年３月期、純利益６％増 「非住宅」が伸び上方修正（日経）
▽オリンパス（7733）の４～９月期、最終損益223億円の黒字 医療機器がのびる（日経）
▽ＳＵＭＣＯ（3436）の14年12月期、純利益145億円 ウエハーの需要拡大（日経）
▽ディーエヌエ（2432）の７～９月期、直近比で純利益45％増（日経）
▽グリー（3632）の７～９月期、直近比で純利益25％増（日経）
▽商社４社が最終増益 大手５社４～９月、金属低迷を食料など補う（日経）
▽ＡＯＫＩＨＤ（8214）の15年３月期、純利益８％減 消費増税でスーツ苦戦（日経）
▽博報堂ＤＹ（2433）の４～９月期、純利益29％増 広告出稿が好調（日経）
▽ヤクルト（2267）の15年３月期、純利益６％増 中国などで販売好調（日経、以上８日付）
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| 投稿者: 銘柄わっち ..2014/11/10(月) 11:30 No.70694 |
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前週末の取引時間終了後に発表した2014年４～９月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比５割減の92億円だった。大幅減益となったが、７～９月期だけでみると直近の４～６月期と比べて45％増となり、業績悪化に歯止めがかかりつつあるとの見方から買いが入っている。きょうは、同様に前週末に７～９月期の決算を発表したグリー（3632）も高い。７～９月期の減収幅は前四半期から減少した。
もっとも、ディーエヌエが同時に発表した10～12月期の業績予想では純利益が７～９月期と比べて５割減の27億円となる見通し。市場では「きょうは短期の資金が流入しているようだが、ゲームでのヒット作などが出てくるまで先行きについては楽観できない」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部長）との声が出ていた。（ＮＱＮ）
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| 投稿者: レーティングわっち ..2014/11/12(水) 14:00 No.70695 |
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ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）<2432.T>が高い。ＳＭＢＣ日興証券では７日付で、投資判断「１」（アウトパフォーム）、目標株価１９００円を継続している。
７日に、１４年９月中間期（４－９月）の連結決算を発表している。第３四半期（１４年１０－１２月）は第２四半期（１４年７－９月）に比べてプロ野球事業の収益が大きく落ち込む季節性があることから、第２四半期比で増収増益は見込み難いものの、第４四半期（１５年１－３月）には売上高、利益ともに回復局面に入る可能性が高まった印象が持てるとコメント。
一方で、コイン消費の底打ちが近いとの印象を同証券では持っており、コイン消費の落ち込みが緩やかになった要因として、（１）これまで大きな減少要因となっていたフィーチャーフォン経由の売上構成比が２割を切り、マイナスのインパクトが限定的になってきたこと（２）既存タイトルを中心とした運営努力の奏功――などを挙げている。また、ソーシャルメディア事業については、第３四半期から収益拡大局面に入る可能性が高いと予想している。
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