10月22日(火)株語れ：ＮＹダウ平均が３日続伸
投稿者: リチャード
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2014/10/22(水) 10:24
No. 70677 |
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Dow Jones Industrial Average 16,614.81 +215.14 +1.31%
NASDAQ Composite Index 4,419.48 +103.40 +2.40%
S&P 500 Index 1,941.28 +37.27 +1.96%
Global Dow Realtime USD 2,457.74 +2.59 +0.11%
Russell 2000 Index 1,112.85 +17.88 +1.63%
Gold - Electronic (COMEX)... 1,247.90 -3.80 -0.30%
21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸し、前日比215ドル14セント高の１万6614ドル81セント（速報値）で終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加の金融緩和策を検討していると報じられた。欧州景気の下支えや市場への資金流入の期待につながり、買いを誘った。
前日夕に発表した決算が市場の期待以上の結果だったアップルが上げたことも、投資家心理の好転につながった。前週は総じて大きく下げる日が多かったため、短期的な戻りを期待した買いも続いた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸し、同103.404ポイント高の4419.478（速報値）で終えた。ナスダック指数の上昇率は2.4％と、2013年１月初め以来ほぼ１年10カ月ぶりの大きさだった。
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10月18日(土)株語れ：ダウ大幅反発263ドル高 欧州株高など支え
投稿者: リチャード
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2014/10/18(土) 06:31
No. 70676 |
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Dow Jones Industrial Average 16,380.41 +263.17 +1.63%
NASDAQ Composite Index 4,258.44 +41.05 +0.97%
S&P 500 Index 1,886.76 +24.00 +1.29%
Russell 2000 Index 1,082.33 -3.79 -0.35%
PHLX Semiconductor Index 575.33 +4.60 +0.81%
Gold - Electronic (COMEX)... 1,238.50 -2.70 -0.22%
17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は７営業日ぶりに大幅反発し、前日比263ドル17セント（1.6％）高の１万6380ドル41セントで終えた。欧州株の大幅反発に加え、米経済指標や企業業績の改善を好感した買いが膨らんだ。ダウ平均は４週連続で下落し、週間の下げ幅は163ドルだった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和期待などから、欧州各国の株式相場が大幅上昇。米市場でも投資家心理が好転した。
９月の米住宅着工件数が市場予想以上に増加。10月の米消費者態度指数（速報値）も市場予想を上回った。前日発表の指標にも改善が目立っていたため、米景気の先行き不透明感が和らいだ。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や金融大手モルガン・スタンレーなどの７～９月期の業績が市場予想以上に改善したことも、買い安心感につながった。
前日まで下落基調を強めていただけに自律的な反発を期待した買いも入りやすかった。ダウの前日までの６営業日の下げ幅は合計で876ドル。この日の反発で約３割を取り戻したかたちとなった。
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が朝方に講演し、米国内での富と所得の分配における格差が広がっていると指摘した。ただ景気や金融政策に言及しなかったため、相場の反応は限られた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、同41.048ポイント（1.0％）高の4258.438で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「資本財・サービス」や「ヘルスケア」を筆頭に全10業種が上昇した。
ＧＥやモルガン・スタンレーが上昇。決算が増収増益だった機械のハネウェル・インターナショナルも大幅高だった。ダウ平均は30銘柄全てが上昇した。決算と合わせて人員削減を発表した半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）も上げた。
前日夕発表の決算が減収だったインターネット検索のグーグルが下落。決算が減益だった半導体のサンディスクも下げた。慎重な業績見通しを示した衣料のアーバン・アウトフィッターズも大幅安で終えた。
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ルー米財務長官 消費増税に重大警告 景気低迷に懸念
投稿者: 風見鶏
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2014/10/14(火) 21:11
No. 70674 |
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米国が日本の増税路線にまた強い警告を発した。ルー財務長官が声明の中で、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘したうえで、政策当局者に「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」と求めた。来年１０月の消費税率１０％への再増税を再考するよう事実上求めた形だ。
ルー財務長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）での声明で日本経済に言及、「今年と来年は低迷が続く」とした。「日本はデフレと低成長という２つの課題に直面してきたが、さらに津波や原発事故という外的ショックも受けた」としたうえで、「日銀の金融政策はデフレ脱却と経済成長を支えている。しかしながら、政策当局者は財政再建のペースを慎重に調整し、成長を加速させるような構造改革が求められる」と結論づけた。
財政再建のペースとは、消費増税を意味することは明らかだ。４月に８％に引き上げたが、来年１０月から１０％への再増税も予定されている。１つの内閣で２回増税というハイペースに警鐘を鳴らしたと解釈できる。
ルー財務長官は９月にも消費増税後の日本の成長鈍化について「期待外れ」とダメ出ししていた。今回の声明で再増税の回避を検討するよう念を押した形だ。
ＩＭＦＣの声明でも、消費税増税で落ち込む日本の成長は「緩やか」としたうえで、各国の財政政策について「成長と雇用創出を支援するために、国内総生産（ＧＤＰ）比で持続可能な範囲で柔軟に実行すべきだ」と提言している。
こうしてみても、「消費増税は国際公約」という文言にこだわって再増税を強行することが世界経済に及ぼすリスクは計り知れない。「外圧」があろうとなかろうと、再増税する大義名分がもはや失われているのは確かだ。
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