ルー米財務長官 消費増税に重大警告 景気低迷に懸念
投稿者: 風見鶏
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2014/10/14(火) 21:11
No. 70674 |
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米国が日本の増税路線にまた強い警告を発した。ルー財務長官が声明の中で、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘したうえで、政策当局者に「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」と求めた。来年１０月の消費税率１０％への再増税を再考するよう事実上求めた形だ。
ルー財務長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）での声明で日本経済に言及、「今年と来年は低迷が続く」とした。「日本はデフレと低成長という２つの課題に直面してきたが、さらに津波や原発事故という外的ショックも受けた」としたうえで、「日銀の金融政策はデフレ脱却と経済成長を支えている。しかしながら、政策当局者は財政再建のペースを慎重に調整し、成長を加速させるような構造改革が求められる」と結論づけた。
財政再建のペースとは、消費増税を意味することは明らかだ。４月に８％に引き上げたが、来年１０月から１０％への再増税も予定されている。１つの内閣で２回増税というハイペースに警鐘を鳴らしたと解釈できる。
ルー財務長官は９月にも消費増税後の日本の成長鈍化について「期待外れ」とダメ出ししていた。今回の声明で再増税の回避を検討するよう念を押した形だ。
ＩＭＦＣの声明でも、消費税増税で落ち込む日本の成長は「緩やか」としたうえで、各国の財政政策について「成長と雇用創出を支援するために、国内総生産（ＧＤＰ）比で持続可能な範囲で柔軟に実行すべきだ」と提言している。
こうしてみても、「消費増税は国際公約」という文言にこだわって再増税を強行することが世界経済に及ぼすリスクは計り知れない。「外圧」があろうとなかろうと、再増税する大義名分がもはや失われているのは確かだ。
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10月10日(金)株語れ：米国株、ダウ平均の下げ幅300ドル超に拡大 利益確定の売り膨らむ
投稿者: リチャード
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2014/10/10(金) 05:06
No. 70673 |
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Dow Jones Industrial Average 16,659.44 -334.78 -1.97%
NASDAQ Composite Index 4,378.34 -90.26 -2.02%
S&P 500 Index 1,928.24 -40.65 -2.07%
PHLX Semiconductor Index 603.24 -16.73 -2.70%
Gold - Electronic (COMEX)... 1,223.80 +17.80 +1.48%
９日の米株式相場が一段安となった。ダウ工業株30種平均の下げ幅は前日比300ドルを超える場面があった。新規の買い材料に乏しい中、前日に急伸した反動で利益確定の売りが膨らんだ。加えて欧州など世界景気の減速を背景に、投資家のリスク回避姿勢が強い。海外で事業を展開する米企業の業績を圧迫する不安感も根強いという。
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10月8日(水)株語れ：ＩＭＦが世界経済見通しを引き下げ、ＮＹダウ・ナスダック続落
投稿者: リチャード
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2014/10/08(水) 09:55
No. 70671 |
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Dow Jones Industrial Average 16,719.39 -272.52 -1.60%
NASDAQ Composite Index 4,385.20 -69.60 -1.56%
S&P 500 Index 1,935.10 -29.72 -1.51%
Russell 2000 Index 1,076.31 -18.34 -1.68%
PHLX Semiconductor Index 606.20 -11.77 -1.91%
Gold - Electronic (COMEX)... 1,209.80 -2.60
７日の米国株式は、続落となった。ＮＹダウが前日比２７２．５２ドル安の１万６７１９．３９ドル、ナスダック総合指数が同６９．５９９ポイント安の４３８５．２０３ポイントで取引を終了した。出来高概算は、ニューヨーク市場が７億８９３０万株、ナスダック市場が２０億６０７０万株だった。現地７日、ＩＭＦ（国際通貨基金）は世界経済見通しを発表。１４年の世界全体の実質ＧＤＰ（国内総生産）増加率を３．３％に修正し、前回７月の予想から０．１％引き下げた。ドイツの８月鉱工業生産指数が、季節調整済みで前月比４．０％低下し、市場予想の同１．５％低下を下回っていたこともあり、景気の先行きに対する警戒感が台頭。リスク回避の動きが強まり、ＮＹダウとナスダック総合指数は安値圏で取引を終えた。
ＮＹダウ採用銘柄は、コカ・コーラを除く２９銘柄が下落。キャタピラーやユナイテッド・テクノロジーズ、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどが下落率の上位となった。
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| 投稿者: 銘柄わっち ..2014/10/08(水) 10:00 No.70672 |
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１５年３月期連結の営業利益は３０億円（前期比１７．５％増）、純利益は１５億円（同７．８倍）の見通し。１６年３月期にそれぞれ４０億円、２０億円、１７年３月期にはそれぞれ６０億円、３８億円を目指す中期経営計画（ＧＲＯＷＴＨ ２０１６）も推進している。中期計画の狙いについては、国内では老朽化した社会インフラの整備や防災・減災、オリンピック開催に対応した首都圏の再開発、震災復興および再生可能エネルギーへの投資の拡大や少子高齢化に対応した医療・健康分野の増進、海外では新興国を中心とした社会インフラ整備の加速や自動車・家電などの消費の拡大など、事業環境の大幅な変化が見込まれることから、「再度、社会インフラを担う企業グループとしての基本に立ち返る」（同社リリース）としている。
リニア新幹線にも使われる超電導材や、熱を電気に変える熱電変換素子の展開にも期待したい。また、２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催をにらんで電線の地中化が進む見通しにあることも刺激材料となろう。
株価はここ下げてきているが、１３年秋以降、安値ゾーンとなっている９０－１００円台前半の水準に接近、そろそろ底入れ感が出てきそうだ。
７日の終値は、前日比２円安の１０４円。
［ ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
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