9月23日(火) 株語れ：NYダウ反落 中国景気を懸念
投稿者: リチャード
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2014/09/23(火) 07:01
No. 70652 |
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Dow Jones Industrial Average 17,172.68 -107.06 -0.62%
NASDAQ Composite Index 4,527.69 -52.10 -1.14%
S&P 500 Index 1,994.29 -16.11 -0.80%
Russell 2000 Index 1,129.36 -17.56 -1.53%
Gold - Electronic (COMEX)... 1,215.40 -1.20 -0.10%
22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６営業日ぶりに大幅反落し、前週末比107ドル06セント（0.6％）安の１万7172ドル68セントで終えた。中国の財政相が大規模な金融緩和に消極的な姿勢を示したことをきっかけに、中国の景気回復ペースが鈍るとの観測が米市場で広がった。世界景気をけん引する同国の先行き不透明感を背景に、運用リスクを回避する動きが強まった。
ダウ平均は過去最高値の更新が続いた後とあって、目先の利益を確定する目的の売りが出やすかった。ダウ平均が100ドル超下げたのは８月５日以来ほぼ１カ月半ぶり。８月の米中古住宅販売件数が前月から下落したことも、投資家心理の悪化につながった。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁が講演し、2015年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策金利の利上げに関し、物価や雇用の指標をきめ細かくみていく姿勢を強調した。新味に乏しい内容との受け止めが多く、相場の反応は限られた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続落し、同52.100ポイント（1.1％）安の4527.689で終了した。７月31日以来の大きな下げとなった。相場上昇が続いていたため、利益を確定する目的の売りが優勢だった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「一般消費財・サービス」や「エネルギー」など全10業種が下落した。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億株（速報値）、ナスダック市場は約18億4000万株（同）だった。
ダウ平均の構成銘柄では、航空機・機械部品のユナイテッド・テクノロジーズのほかキャタピラー、ナイキなど中国での事業の比率が大きい銘柄に売りが目立った。19日にＮＹＳＥに新規上場した中国の電子商取引（ＥＣ）最大手・アリババ集団は下落。証券会社による投資判断の引き下げが伝わったインターネットサービスのヤフーが大幅安で終えた。
一方、アップルが小幅に上昇した。19日に発売した新型スマートフォンの販売台数が、発売３日間の実績として過去最高になったのを好感した買いが入った。身売りや他社との統合を検討していると伝わったＩＴ（情報技術）のＥＭＣが上昇した。ドイツの製薬大手メルクによる買収で合意した研究用試薬のシグマ・アルドリッチは急伸した。
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| 投稿者: 風見鶏 ..2014/09/23(火) 07:04 No.70653 |
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「円安ストーリー」については描きやすい。米国には利上げ、日本には貿易赤字のほか日銀の追加緩和や公的資金の外国証券投資増加への思惑など、日米両方に円安材料があるためだ。Ｇ２０でも「お墨付き」をもらった。
しかし、「日本株高ストーリー」に関しては慎重な見方も多い。前週、ロンドンの海外投資家を訪問してきた国内銀行のトレーダーによると「ヘッジファンドは円安ストーリーは描けても、日本株高ストーリーは描きにくいと考えているようだ。円安のデメリットも出てきているし、以前のように輸出も伸びない。米株対比でアウトパフォームはしにくいとみている」と指摘する。
「アベノミクス相場」１年目の昨年は、円安によって輸出が増えて、賃金が上昇、日本の輸出企業を起点とした景気改善という、日本株にとってもポジティブなストーリーを描くことができた。
しかし、昨年１年間の円安相場を経ても、輸出は伸びず、賃金もさほど増えなかった。輸入物価の上昇は消費増税も加わって、中小企業や一般消費者にダメージを与えている。
足元の利益確定が終わり、１ドル１１０円を超える勢いで円安進行が再び始まれば、日本株にとってマイナス材料と受け止められる可能性もある。
三菱東京ＵＦＪ銀行・金融市場部戦略トレーディンググループ次長の今井健一氏は、円安を適度なところで止めることができるか、わからないと指摘する。「政策当局者の思惑に反し、相場が行き過ぎたことは何度もある。為替をコントロールできると思うのは傲慢だ。円安が進み過ぎれば、日本経済にとってマイナスの影響も大きくなる」と話している。（ロイター）
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| 投稿者: よく読む ..2014/09/23(火) 07:12 No.70654 |
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「円安→株高」の関係性を巡る議論が活発だ。輸出が思うように伸びず、円安には従来ほどの株価押し上げ効果はなくなったとの指摘がある。だが、先週後半一気に進んだ円安・株高からは、投資家の間でにわかに高まる企業業績拡大期待も透けて見える。株式市場を見る限り、「やっぱり円安は効く」――そんな声が強まってきた。
外国為替市場では日米金利差拡大の観測から、わずか２週間で４円程度円安・ドル高が進んだ。先週後半には約６年ぶりに一時１ドル＝109円台に乗せた。
突然の為替変動に虚を突かれたのか、株式市場は円安を消化しきれていない。円相場と日経平均のグラフを重ねると、急ピッチの円安ほど株式相場が上がっていないことがわかる。
くすぶる円安警戒論の根拠は主に２つだ。まず、輸出企業がグローバル生産体制を敷き、円安でも輸出増が見込みにくくなった。また、輸入コスト上昇による内需企業の収益鈍化も看過できない。
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そんな中、21日の主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議ではドルの独歩高が事実上容認された。円の売り越し幅も高水準で、さらなる円安の可能性は強まっている。ここから市場は円安をどう織り込んでいくのか。
株式市場のプロたちに聞いてみた。すると意外なほどに「円安容認論」で意見が一致していた。
みずほ証券の菊地正俊氏は「輸出が伸びなくても、円換算した海外利益の伸びで収益は拡大する」とし、「１ドル＝120円までは円安メリットが大きい」と語る。最近あるポンプ製造会社を訪問した際も、円安で余裕が生まれ、海外の受注競争力が回復しているとのコメントがあったという。
「2012年11月からの円安局面でも、円安の影響が収益予想に反映されるまでには３カ月程度かかった」。ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太氏は指摘する。今回のような急激な為替変動であれば、なおさら市場の当初反応には時間差が生まれるのは当然とみる。
重要なのは輸入価格高による交易条件の悪化よりも、円安の業績押し上げ効果の方が大きいことだという。同社の計算では、今期の主要企業の経常増益率は１ドル＝約100円前提の場合で約10％増だが、仮に１ドル＝110円が定着すれば、17～18％程度まで高まる。
日経平均が１万7000円へと向かうには、上値を買い進む外国人投資家の積極投資が欠かせない。
メリルリンチ日本証券の神山直樹氏は９月中旬、都内の投資家向け会合で多数の外国人投資家に会い「日本企業の収益の上方修正への期待の高さを肌で感じた」。景気がもたつく欧州やアジアと比べた優位さに着目する投資家が多かった。足元の円安を加味すれば、輸出企業の上方修正ラッシュが起きる公算は大きい。
円安感応度が鈍っていた株式市場だが、いずれ収益の上振れ期待を織り込む過程で相場は水準訂正を迫られる。確かに国内のマクロ景気や家計の実感とはズレているかもしれない。だが、株式市場の論理からすると、徐々に楽観論が広まりそうな気配だ。（日経）
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| 投稿者: 格付けわっち ..2014/09/23(火) 08:16 No.70655 |
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格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は２２日、第一三共<4568>の方向性を「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。発行体の格付けは「ＡＡ」を維持した。高血圧症治療剤「オルメサルタン」の特許が最大市場の米国で２０１６年１０月に期限切れを迎える。また、世界的に医療費抑制傾向が強まっており、格付けに遜色ない収益力を維持していけるか不透明感が強いためとしている。
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9月19日(金)株語れ：NYダウ109ドル高で連日高値
投稿者: リチャード
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2014/09/19(金) 08:38
No. 70650 |
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Dow Jones Industrial Average 17,265.99 +109.14 +0.64%
NASDAQ Composite Index 4,593.43 +31.24 +0.69%
S&P 500 Index 2,011.36 +9.79 +0.49%
Russell 2000 Index 1,159.27 +5.38 +0.47%
Gold - Electronic (COMEX)... 1,226.20 -0.70 -0.06%
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続伸した。前日比109ドル14セント（0.6％）高の１万7265ドル99セントで終え、連日で過去最高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に利上げへ踏み切るとの懸念が後退。金融株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
17日発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明やイエレン議長の記者会見を受け、市場では当局が事実上のゼロ金利政策の解除を急いでいないとの見方が浮上。18日もその流れが続いた。長期金利が上昇基調にあり、業績面で恩恵を受けやすいとされる金融株に上げる銘柄が目立った。
朝方発表の週間の新規失業保険申請件数が市場予想よりも大きく減少した。一方、８月の住宅着工件数は大幅に減少。同日発表の経済指標には強弱感が交錯し、相場の反応は乏しかった。
英国からの独立を問う英北部スコットランドの住民投票が18日に実施された。市場の関心は高かったが、米株式相場への直接の影響は限られた。
機関投資家の多くが運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は３日続伸。前日比9.79ポイント（0.5％）高の2011.36で終え、約２週間ぶりに過去最高値を更新した。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も３日続伸し、31.236ポイント（0.7％）高の4593.425で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は８業種が上昇し、「金融」や「ヘルスケア」の値上がりが目立った。「公益事業」と「エネルギー」が下げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億8000万株（速報値）、ナスダック市場は約17億3000万株（同）だった。
経営トップが自動運転機能を搭載した自動車が近い将来に登場すると示唆した、電気自動車（ＥＶ）のテスラ・モーターズが上昇。アップルが19日発売する「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」などの恩恵を受けるとの見方から、半導体のサンディスクも上げた。増益決算を発表したコナグラ・フーズは反発。金融大手のゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースも上げた。
一方、業績予想を下方修正したドラッグストアのライトエイドが急落。シェブロンやエクソンモービルなど石油株に下げる銘柄が目立った。
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| 投稿者: よく読む ..2014/09/19(金) 08:41 No.70651 |
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世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ（ＴＧＳ）2014」が18日開幕した。話題を集めているのはソニーや韓国サムスン電子が出品したゴーグル型の端末。360度をゲーム空間に変えてしまう仮想現実が体験できる。スマートフォン（スマホ）の普及で変革期にあるゲーム業界。ゴーグル型端末で市場の先行きをのぞけるか。
千葉市の幕張メッセで始まった今回のゲームショウは421社・団体が出展し、３年連続で過去最多を更新した。ゲームのタイトル数も昨年比で５割増の874作品。20～21日の一般公開も含め延べ22万人の来場が見込まれる。
盛況の中でひときわ注目を集めたのが水中メガネのような表示装置を持つゴーグル型の端末だ。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の出展ブースには、日本で初お披露目となる端末「プロジェクトモーフィアス」を目当てに報道陣らが行列を作った。
帽子をかぶるように頭から装着すると、宇宙を舞台にしたシューティングゲームが始まる。頭をゆっくりと動かし見回すと雑然とした会場がＳＦ映画さながらのコックピットに様変わり。頭の動きに連動し360度に宇宙空間が広がる。
これまでもゲーム映像は臨場感が高まってきてはいたが、仮想現実感は格段に違う。前方から巨大な小惑星が近づき、真横を通って後方に遠ざかっていく。これまでにはなかった光景だ。不意に敵から攻撃され、慌てて旋回すると、ついつい体も一緒に傾いてイスから落ちそうになる。
ソニーは発売時期を明らかにしていないが、業界では2015年にも商品化する可能性があるとみられている。
同日はサムスンも同様に頭からかぶるゴーグル型端末「Ｇｅａｒ（ギア）ＶＲ」を披露、人だかりができた。コンテンツで米映画制作会社のドリームワークスなどと連携していくという。
両社はともに今、コア事業と位置付けるスマホ市場で苦戦を強いられている。高品位機種ではアップル「ｉＰｈｏｎｅ」のブランド力が揺るがないうえ、中国勢などの低価格機がボリュームゾーンを侵食している。
ソニーの打撃は大きい。スマホ事業で減損損失を計上、15年３月期の連結業績見通しの下方修正を迫られた。最終赤字が当初見込みの500億円から2300億円に拡大する。サムスンは４～６月期の決算で９年ぶりの減収減益となった。
仮想現実感が飛躍的に高まるゴーグル型は次のゲームの主戦場になる可能性がある。ソニーなどが期待するのはさらにその先。生産現場や医療、教育などゲームにとどまらず新たな需要が広がることが考えられる。
ゴーグル型端末はまだ中国勢も手つかずの市場。汎用部品の組み合わせで作れるスマホとは違い、独自のノウハウで優位性を出しやすい。競争の土俵を変え、新市場を開拓する狙いがある。
ＳＣＥでプロジェクトを統括する吉田修平ワールドワイドスタジオプレジデントは「仮想現実は先端技術を高度に擦り合わせる総合芸術だ」と話す。頭などの動きを正確に捉えるセンサーや立体的な音を再現する３次元音響技術、目の前の映像を鮮明に見せるレンズなど随所に独自の技術が使われる。
ただ、ＩＴ（情報技術）の巨人たちも将来の有望市場を見逃さない。ゲームショウでゴーグル型端末を出展した企業がもう１社ある。米オキュラスＶＲ（カリフォルニア州）だ。同社の親会社は米フェイスブック。３月に約2000億円で買収した。すでに１台350ドルでソフト開発者向けに販売を始めている。
今後も新規参入の動きは広がりそう。覇権争いはすでに始まっている。（日経）
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9月17日(水)株語れ：NYダウ続伸 著名記者の指摘で利上げ懸念後退
投稿者: リチャード
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2014/09/18(木) 00:05
No. 70645 |
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16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比100ドル83セント高の１万7131ドル97セント（速報値）で終え、７月16日につけた過去最高値まであと一歩に迫った。17日発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明での利上げ時期を巡る表現について、米主要メディアの著名記者が基本的な文言が維持されると指摘。早期利上げ懸念が後退し、買いの勢いが増した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発し、33.857ポイント高の4552.759（同）で終えた。
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| 投稿者: テクニシャン ..2014/09/18(木) 00:10 No.70646 |
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週明け１６日に前週末比９円高と続伸して、日足一目均衡表の２本の先行スパンで囲まれた「雲」と呼ばれる抵抗帯の上限を突破してきたことから、目先強含みの展開が想定される。週足でも前週には１３週・２６週の両移動平均線に対するプラスカイ離を回復していることから、１３年１１月以来となる１３週線と２６週線のゴールデンクロス（ＧＣ）形成も接近している。また、月足でも今月には前月に割り込んだ１２カ月移動平均線も上回っている。
１５年３月期連結業績は、経常利益で前期比８％の増益見通しである。
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| 投稿者: 銘柄わっち ..2014/09/18(木) 00:16 No.70647 |
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太平洋セメント<5233.T>グループの不燃建材のパイオニア的存在。１５年３月期の連結営業利益は１０億円（前期比４．５％減）、純利益は２億円（同横ばい）の見通し。小幅営業減益予想ながら、１４年３月期の営業利益が１３年３月期比６５．８％増と大きく伸びた実績を考慮すると利益水準は高い。
直近の事業環境としては、主力の建材関連については社会インフラの整備や震災復興関連需要などで底堅い建設需要が見込まれる。工業製品、エンジニアリング関連は国内高炉各社の業績回復を受け設備投資への動きが活発化し、造船業界も円安による受注環境の好転により需要の低迷期を脱し緩やかな回復局面となっている。一方、電力向けは原子力発電所の再稼働見通しが立たないなか、火力発電所がフル稼働の継続で大型メンテナンス工事が先送りされているため、設備・メンテナンス需要は低迷している。ただ、川内などで原発再稼働の動きが出てきたことは前向きな材料で、原発再稼働関連の顔も持つことも注目点。
国土強靱（きょうじん）化、東京オリンピック・パラリンピック、リニア新幹線工事、品川再開発、カジノ構想など今後の事業環境は明るく推移しよう。超軽量太陽光発電システムでの展開にも期待したい。
日足、週足、月足は三角もちあい形成と煮詰まり感を見せてきた。年初来高値は１７４円（１月１４日）。
［ ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
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| 投稿者: アロー・フィールド ..2014/09/18(木) 00:20 No.70648 |
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アートスパークホールディングス<3663.T>はともに上場していた電子書籍制作・配信支援ツールのセルシスと、モバイル組み込みソフトのエイチアイの２社が１２年に経営統合してできた持株会社。電子書籍関連株として認知されるが、有力ベンチャーの開発パートナーとして次世代車載システムも手掛ける。
子会社エイチアイが、新事業開発の一環として統合前から次世代車載システム分野を育成している。特に、コンピュータで自動制御可能な次世代自動車「ロボカー」の技術を持つベンチャー企業であり株式市場でも動向に関心が集まるＺＭＰ（非上場）とは、統合前からロボット制御のユーザーインターフェースを共同開発する関係だ。１３年１２月には資本関係も結び、１４年に入っても車の電子化・電動化の大型展示会に安全運転システムを共同出展するなど連携の動きが進んでいる。
２社の強みを持ち寄って成長への基盤を作る事業構造改革がほぼ完了したことから、１４年１２月期は連結営業損益６３００万円の黒字（前期は６９００万円の赤字）を目指している。将来的に車載関連事業が収益成長のエンジンになってくる可能性がある。
株価は８月２６日、ＺＭＰが１５年にも新規上場すると伝わったことを契機に車の自動運転に関わる銘柄として物色を集めた。その後のもみあいをこなしており、参戦妙味がありそうだ。目先では１７－１９日に東京ビッグサイトで開催されるセンサー関連展示会「センサエキスポジャパン ２０１４」が自動運転システムの最新動向を伝える場ともなるだけに、自動運転関連株に再び関心が集まることも想定される。
保有期間：２カ月
目標株価：８００円
損切りライン：５００
［ ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
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| 投稿者: 決算わっち ..2014/09/18(木) 00:26 No.70649 |
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ソニーは17日、2015年３月期の連結業績見通しを下方修正するとともに、1958年の上場以来初の無配になると発表した。中国勢などとの競争激化で不振が続くスマートフォン（スマホ）事業の減損処理で1800億円の損失を計上し、最終赤字は当初見込みの500億円から2300億円に拡大する。エレクトロニクス分野の中核であるスマホの立て直しに向け、さらに1000人規模を削減する方針も明らかにした。
最終赤字はリーマン・ショック直後の09年３月期以降で６回目となる。業績悪化が鮮明になった後も配当は続けてきたが、株主配分より財務改善を優先せざるを得なくなった。記者会見で平井一夫社長は「経営陣として大変重く受け止めている」と陳謝した。
下方修正の最大の理由は、平井社長らがエレキ分野の再建の担い手と位置付けてきたスマホ事業が想定以上に苦戦していることにある。
スマホ市場は世界の出荷台数が４～６月に２割増えて最高になるなど成長が続いている。ソニーも最新の機能とデザイン性が売り物の高級機種「エクスペリア」が人気だが、圧倒的なブランド力を誇る米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」、低価格を武器にシェアを伸ばしている中国製品などに押され気味だ。
７月末に、今期の販売台数計画を4300万台（前期比10％増）と従来計画から700万台引き下げた。「普及価格帯のモデルで中国勢との競争が激化している」（平井社長）という。ｉＰｈｏｎｅの新機種も近く発売される。この日は新たな出荷台数計画は示さなかったものの、一段と下振れする懸念もある。
こうした中、12年に英ソニー・エリクソンを完全子会社化した際に作った中期的な利益計画の達成は難しくなっている。会計ルールでは、将来の収益見込みが著しく悪化するなどした場合は、その事業の帳簿上の価値を引き下げる減損処理が必要になる。
スマホ不振に伴い、ゲームやセンサーなどをあわせたエレキ分野全体でも500億円を超す赤字になる見通しだ。パソコン事業売却やテレビ分社化などをテコに黒字化を目指したが、新たに中核に据えた事業が早くも足を引っ張った形だ。
同日発表したスマホ事業のリストラは、約7000人いる社員の15％にあたる1000人程度を削減する。スマホの販売地域や機種の絞り込みも検討する。
今期は本社や海外販売会社の人員削減などで1350億円の構造改革費用を計上する。10月下旬以降の４～９月期決算発表時にスマホ事業の見直し策の詳細を示す考えで、リストラ費用は一段と膨らむ可能性もある。
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